全国行政書士事務所
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地域の有能な行政書士をご紹介します。


行政書士って何をする人?

行政書士サブイメージ

このような質問はよく出ますが、それだけ一般の人にとっては、行政書士は実際に何をやっている人なのかわかりにくいことの表れだと思います。

日常生活をしていて、行政書士事務所にお目にかかるのは、自動車の免許センターの周りとか一部にしかない印象があるかもしれませんが、 実は東京都で見た場合、行政書士事務所の数はコンビニよりも多いという事実があります。

数で言えばそれだけ身近な存在であるにもかかわらず、その業務の認知度はとても低いというイメージですが、 その理由は業務範囲が非常に広くて(許認可業務だけで1万種類以上とも・・・)一口にはなかなか説明しにくいということが背景にあるものと思われます。

したがって、同じ行政書士といっても、それぞれ得意分野があって、業務がバラバラになっています。(もちろん人気のある分野というものは存在します。)

業務内容についてざっくりと分類すると以下の通りとなります。

官公署に提出する提出する書類の作成と手続きの代理、相談業務

官公署とは各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署などです。

それらに提出する書類を作成したり、手続きを代理したり、相談を受けたりします。

提出する書類のほとんどが許認可に関するもので、建設業許可、宅建業免許、飲食業許可、古物商許可などがあります。

権利義務に関する書類の作成とその代理、相談業務

権利義務に関する書類とは、その書類を作成することで、法律的な意味で自分や周りの人たちの権利や義務に何らかの変化が生じる可能性があるものです。

主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、賃貸借、使用貸借、請負、委任など)、示談書、念書、協議書、内容証明、請願書などがあります。

事実証明に関する書類の作成とその代理、相談業務

事実証明に関する書類とは、そのような事実があったということを書類で作成するように法律で定められているものです。

例えば、実地調査に基づく各種図面(現況測量図、位置図など)、株主総会や取締役会の議事録などが当たります。


上記をまとめると、各種書類の作成と提出の代理、それらに付随する相談が主な業務ということになりますが、 どんな書類でも作成できるかというと、それは他士業との関係で、できるものできないものが決まっています。

それから注意点としては、相談については書類を作成する前提で受けるものであって、書類作成することもなく、依頼者から法律相談を受けることはできないということです。

行政書士の業務範囲は広いがゆえに他士業との棲み分け(業際)で問題になりやすいと言われています。

したがって、他士業との協業体制を構築しておくことが非常に重要になります。

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